農地を不動産売却する方法について解説

相続や離農をきっかけに農地の売却を考えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、農地の売却は農地法に基づく許可が必要ということをご存じでしょうか。
今回は、農地を不動産売却する方法について説明します。

農地の売却が難しい理由

購入可能なのは農家や農業生産法人に限る

農地の用途は耕作と決まっています。
そのため農地として売却する場合、購入できるのは農家や農業生産法人のみです。
また、売却には各市町村に設置されている農業委員会の許可が必要です。

農地転用の厳しい条件について

農地転用とは、農地を農業以外の目的で利用することです。
農地を相続したり、農家を引退したといった理由で駐車場や店舗、家を建てたりの例があります。
しかし、この場合でも自己判断ではできません。
農地法による許可が必要です。
許可を得るには、立地基準と一般基準という厳しい2つの条件で審査されます。

農地売却の流れについて

農地として売却する場合

農地のまま売るのであれば、知人の農家や周辺の農家に買ってもらうのがおすすめです。
手続きもシンプルで費用も格安です。
しかし、後継者不足や生産性が低いなどの理由で難しいのが実情です。
農地のままの売却は、長期化や廉価化を招く可能性があるのも事実です。

農地転用して売却する場合

転用には記述のように許可が必要なだけではなく、不動産業者を通して買い手を探し、売却します。
この際、知識と経験が豊富な農地売却に強い不動産業者と契約しないと、農地の売却は難しくなります。

まとめ

農地の売却には農地法に基づく許可が必要です。
また、農地転用するにも許可が必要で、農地転用に強い不動産業者との契約が必要です。
「マルキ産業有限会社」では、そんな相続での不動産問題の悩み事も受け付けております。
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