不動産売却すると住民税どうなる？

住民税は、常日頃から支払っている方がほとんです。
聞き馴染みのある言葉ですが、不動産売却をすると住民税はどうなるのか気になる方は多いと思います。
当記事では、不動産売却をすると住民税がどうなるのか紹介します。

不動産売却したときの住民税

住民税は税金の1つですが、前年の所得に対して税率が適応されます。
当然、不動産売却をして得られた所得にも適応されますが、不動産の保有期間によって税率が異なるんです。

住民税以外に課せられる税金

所得税

所得税は、不動産売却で得られた利益に対して課せられる税金のことです。
不動産業界では「譲渡所得税」と呼ばれています。
譲渡所得税も住民税と同様に、不動産の保有期間によって税率が変わるため注意しましょう。

復興特別所得税

復興特別所得税とは、東日本大震災の復興策として令和19年12月31日まで徴収される税金です。
前述した所得税の1つであり、所得税額に2.1%の税率を加えて徴収されます。

印紙税

印紙税は、不動産売却に必要となる文書「売買契約書」に課せられる税金です。
ただし、例外として金額が1万円未満であれば未課税になります。

まとめ

不動産を売却すると、住民税や所得税・復興特別所得税・印紙税などの税金がかかります。
売却を検討している方は、どんな税金がかかるのか確認しておきましょう。
特に「住民税」と「所得税」は不動産の保有期間で税率が変わりますので、注意が必要です。
弊社では、不動産売却のご相談を承っております。
不動産査定は無料でお引き受け致しますので、お気軽にお問い合わせください。